【対応方針の検討・決定】

調査の結果、受信障害が一部世帯で継続することが判明したため、施設のデジタル化対応（改修、ケーブルテレビへの移行等）の検討を行い、必要な経費を把握します。
※費用負担を少なくするため、国の助成金制度の活用を検討します。
・助成金制度のお知らせ >>

＜受信障害解消世帯に対して＞
受信障害が生じない事を確認した世帯に対して2011年7月までに各世帯で個別受信が必要である旨周知を行います。
・受信障害が解消される場合 >>