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共聴施設管理者の対応事例

1.ビル陰障害地域の施設管理者の皆様へ

現在、ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設を設けてビル陰になった世帯に電波を再送信している施設においても、2011年7月デジタル化完了に向けた準備が必要です。
そのためには
1.工事業者等に依頼し、受信調査を実施
2.受信障害が解消する場合には、自ら個別受信により対応
3.受信障害が継続する場合には、当事者間協議により最適な対応方策を選択
する必要があります。
また、地域住民に対しての周知や、協議を大幅に加速化することが大切です。

ここでは、ビル陰障害地域における管理会社・施設管理者のデジタル化に向けた取組例を紹介しております。
配布文書のサンプルをダウンロードすることも可能ですので、ご活用ください。

2.デジタル化までの手順・対応例

ビル陰障害地域における管理会社・施設管理者は、次の手順を参考に、デジタル化対応を急ぎましょう。

受信調査を実施しましたか? 電波障害は解消(個別受信可能)しますか? 地域住民に周知しましましたか? 2011年7月以降不要施設の撤去
対応を決定するため、まず受信状況の確認をお願いします。詳細はこちら デジタル化対応が必要です。早期の検討をお願します。詳細はこちら
お困りの場合は【地デジコールセンター0570-07-0101】電話番号のおかけ間違いにご注意ください!
法律専門家による相談・
個別受信が可能であることを利用者に周知してください。詳細はこちら 円滑に進んでいない等お困りの場合は【地デジコールセンター0570-07-0101】。電話番号のおかけ間違いにご注意ください!法律専門家による相談・調停にご相談ください。
取組例はこちら
受信障害が解消する場合(サンシャインシティ) >>
受信障害が継続する場合(エルティ932) >>
地上デジタル放送は、ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設でアナログ放送を受信している場合でも、多くの地域で自らアンテナを建てて受信することができると考えられます。その場合は、施設管理者は積極的に地域住民(施設利用者)に情報提供を進め、個別受信を促すことが大切なのです。また、デジタル化工事が2011年7月に近い時期に集中し、施工関係業者のマンパワー不足から、期限までに間に合わなくなることが懸念されます。上記対応例を参考に、共聴施設の管理者側は一刻も早いデジタル化対応を図る必要があります。