マンション、アパートなどの集合住宅やオフィスビルの共聴施設を地デジ化するために働きかけたり、相談に応じて物件の調査、診断を行ったりします。
ビル陰などにより、これまでのアナログ放送で受信障害対策を受けていた方々のデジタル化を推進しています。受信障害対策共聴施設のデジタル化の推進や障害対策に関する相談を受付けています。
特定のデジタルチャンネルが受信不良になる等、原因がわからない場合に調査を実施します。また、ビル等による受信障害対策共聴をデジタル化する場合、施設管理者等からのご相談にお応えします。
地域センターを全国の都道府県単位で51カ所に設置
