ケーブルネットワーク構想による視聴環境の変化

徳島県は地元民放が四国放送(JRT)のみであるため、大多数のご家庭が何らかの方法で県外民放をご覧になっていますが、今回のUHF電波を利用したデジタル放送移行により、多くの家庭で安定した受信が困難となることから、ケーブルテレビを利用した受信方法へと移行しつつあります。現在徳島県のケーブル加入率はほぼ65%と、全国的に見ても非常に高位となっています。徳島県の全県ケーブルネットワーク構想に基づき、民営のケーブルテレビが施設されていない地域では、市町村が主体となったケーブル事業を推進しています。2011年までにはほぼ全県下でケーブルテレビでの視聴が可能となります。

デジタルテレビの世帯普及率

徳島県のデジタルテレビの世帯普及率は76.3%(地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査:平成22年3月)で、全国平均に比べ7.5%程低くなっています。大きな理由の一つとして、大阪生駒山局から送信されている県外民放をご覧になっている世帯ではUHF受信システムの構築やケーブルテレビ等への加入など、受信環境の整備が必要なことがあげられます。また、ケーブルテレビ事業が開始間もない地域では、デジタル受信機への対応が遅れているものと思われます。

区域外波受信への課題

徳島県は地元民放が1局で、受信対策では特別地域と指定されています。大阪広域民放の基幹局である生駒山受信では、遠距離でかつ伝搬経路に淡路島がかかります。また、和歌山御坊局サテ受信では電波が微弱で、高性能アンテナが必要ですが、フェージング等の影響があります。区域外波を視聴するには次のような課題があります。

• 区域外波の個別受信は困難
  デジサポが平成21年3月に実施した県内1000カ所の区域外波の受信調査によると、個別受信の実績のある地点でも2割の地点でしか良好な受信ができなかった。(良好な受信地域は徳島県東部の沿岸地域に集中)
• 集合住宅共聴、ビル陰共聴受信設備
  徳島市内に多数存在する区域外波の受信を目的とした集合住宅共聴やビル陰共聴の受信点(大部分はビル屋上)においても、電波到来方向が開けている、もしくは高層ビルなど条件のよい場所でなければ、安定的な受信は困難。
• 区域外波の安定受信には、ケーブルテレビ等への加入が必要
  県内の約8割の世帯では、区域外波の安定受信を図るにはケーブルテレビ等の加入が必要で、毎月の利用料が必要となる。
• 共同受信設備の届出
  共同受信設備の有線テレビジョン放送法、有線電気通信法による届出施設が少なく、改修やケーブルテレビ移行に関する国の助成を受けるためには届出が必要

支援センターの対応

これまでに支援センターに寄せられた相談は全てと言っていいほど区域外波受信に関するもので、今後は以下のような対策を推進していきます。

• 個別受信相談での受信調査や技術指導を行います。
• 集合住宅については、所有者(オーナー・管理組合)様への訪問や、不動産会社などの管理会社の訪問を通じてデジタル化改修・ケーブルテレビ移行を働きかけます。
• ビル陰共聴施設については、施設設置者や管理会社への訪問・電話対応などによって、デジタル化改修・ケーブルテレビ移行を働きかけます。
• 集合住宅、ビル陰共聴施設のデジタル化に係る助成金制度の活用を図り、デジタル化の推進を図ります。
• 8月頃公表される新たな難視対策地区(区域外波の受信不良地区を含む)に対する助成金制度の周知広報に努め、個別受信世帯のデジタル化推進を図ります。

“デジサポ徳島"では、視聴者のみなさまのご理解と関係各位のご協力を得ながら、2011年7月までにこれらの対策を完了し、みなさまが安心してテレビ放送をご覧いただけるよう努力していきます。