地上デジタル放送を受信するためのテレビ受信機等は、地上アナログ放送と同様に視聴者が自己負担することが基本です。また、アンテナ工事等が必要になる場合についても、それぞれ自己負担で実施することが基本です。

地上アナログ放送の受信障害解消を目的に設置された共聴施設をケーブルテレビ移行する工事費や地上デジタル放送対応に改修または置換する工事費、建築物等の影響で地上デジタルテレビ放送の難視聴が生じる地域において、新たに受信障害対策共聴を設置若しくは、ケーブルテレビを利用する工事費は、高額になる場合があることが想定されます。

助成額は、受信障害対策共聴の改修・置換やケーブルテレビ移行の場合と受信障害対策共聴の新設の場合で異なります。

［受信障害対策共聴の改修・置換やケーブルテレビ移行の場合］

受信障害対策共聴の改修・置換やケーブルテレビ移行の場合や、新たに受信障害が発生する地域のデジタル化対応のためにケーブルテレビに加入する場合は、総経費*1の半額を助成します。

*1：施設の改修・新設の場合、地上デジタル対応に不可欠な工事経費（受信アンテナから各世帯の保安器までの設備が対象。各世帯の屋内設備は対象外）アナログ放送やBS・CS放送受信のための設備や老朽化した設備の単なる更新のための工事経費は含まれません。 ケーブルテレビ移行の場合、ケーブルテレビ事業者等との契約時に必要となる初期費用（幹線工事費、引き込み工事費、宅内工事費（受信者端子（壁面端子等）まで）、契約料、ケーブルテレビ移行により不要となった受信障害対策共聴施設の撤去費が対象。毎月の利用料金は対象外。）

総経費^*1を加入世帯数で割った額を「経費単価」として説明すると、下図のように助成が行われ、助成金総額は助成の単価×加入世帯数となります。

受信障害対策共聴の新設の場合］

受信障害対策共聴の新設の場合は、総経費^*1の3分の2を助成します。

総経費^*1を加入世帯数で割った額を「経費単価」として説明すると、下図のように助成が行われ、助成金総額は助成の単価×加入世帯数となります。