総務省テレビ受信者支援センターは、地上デジタル放送をさらに普及促進させていくことを目的に地域における個別・専門的な受信相談・説明等に対応するための拠点を全国に置き、全ての国民が地上デジタル放送に適切に対応していけるよう支援するために設立されました。
　この度、昨年度に引き続きデジタル受信相談・対策事業を実施することとなり、統括本部と全国51か所の支援センターの増員を図りました。それに関連して「総務省テレビ受信者支援センターコピー機（複合機）購入」について、リース物件納入業者を公募します。

デジタル受信相談・対策事業に必要な物品購入の公募

デジタル受信相談・対策事業に必要な物品購入の公募の手続き第3条の規定に基づき、次の表に掲げる購入物品の区分ごとに、購入する物品について同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、物品を購入する候補者を公募することとする。

No	区分	資格要件	落札方式	指定地域	備考	pdf
1	コピー機（複合機）購入		最低価格落札	全国一円　1社