総務省では、来年度の無線システム普及支援事業における「デジタル受信相談・対策事業」について2月3日に公募が開始され、2月23日に応募を締め切りました。
本協会は、今年度の事業実績を活かし、来年度も同様の事業展開を図るべく、上記の公募に対して2月23日に応募申請をしたところです。
一方、来年度の年度初めからスムーズに当該事業をスタートさせるためには、その事業の業務委託企業を先行して公募し、選択作業を進める必要があると認識しております。
つきましては、この度、本協会が当該事業の実施団体として採択・交付決定されることを前提に、本協会の責任において、緊急度の高い別表に示す13項目26件の業務委託・物品購入について公募を実施致しますので、ご案内申し上げます。

なお、公募に応募するためには、後日開催する公募説明会に出席することが必要です。
また、業務委託契約の締結については、総務省「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募」に当協会が交付決定された場合に限ります。

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平成22年度　無線システム普及支援事業費補助事業
（デジタル受信相談・対策事業）に係る業務の一部の業務を委託する公募の区分

デジタル受信相談・対策事業に係る業務の一部の業務を委託するため及び物品購入を行うため、それぞれ、業務委託公募手続第3条及び物品購入等手続第3条の規定に基づき、次の表に掲げる区分ごとに、同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、業務を委託する候補者等を公募することとする。

No	区分	資格要件	落札方式	指定地域	備考	pdf
1	A1 能動的な地上デジタル放送の混信調査及び難視調査	有	総合評価	地域2ブロック（北海道・東北・信越・関東ブロック）、（北陸・東海・近畿、中国・四国・九州・沖縄ブロック）各ブロック1社	デジタル混信約1100地域 難視約2000地域
2	A2 地上デジタル放送フェージング混信調査	有	総合評価	全国一円１社	約60地域
3	A3 デジタル混信対策・デジタル放送用周波数再編対策事業における共聴施設等の調査	有	総合評価	全国一円１社	約80地域
4	A4 受信障害対策共聴施設整備事業調査（デジタル放送個別受信可否簡易連続調査）	有	総合評価	全国一円１社	300施設相当
5	A5 受信障害対策共聴施設整備事業調査（デジタル放送個別受信可否個別調査）	有	総合評価	2ブロック（北海道・東北・信越・関東ブロック）、（北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄ブロック）各ブロック1社	約6200施設
6	A6 地域相談業務	有	総合評価	地域10ブロック（北海道、東北、信越、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄ブロック）各ブロック1社
7	A7 受信相談会及び受信説明会業務		総合評価	地域3ブロック東日本（北海道・東北・関東）、中日本（信越・北陸・東海）、西日本（近畿・中国・四国・九州・沖縄）各ブロック１社	地デジ相談会 約5.5万回程度
8	A8 高齢者等戸別訪問説明業務		総合評価	全国一円１社	戸別訪問 約100万件
9	A9 障がい者向け受信説明業務		総合評価	全国一円１社	約2000回
10	A10 助成金審査事務補助業務	有	総合評価	全国一円１社
11	A11 周知広報ツール等の保管及び梱包・配送業務		最低価格	全国一円１社
12	A12 ホームページ制作及びこれに付帯する運用業務		総合評価	全国一円１社
13	A13 地域相談業務等を行う調査員用腕章製作		最低価格	全国一円１社