総務省では、来年度の無線システム普及支援事業における「デジタル受信相談・対策事業」について2月3日に公募が開始され、2月23日に応募を締め切りました。
本協会は、今年度の事業実績を活かし、来年度も同様の事業展開を図るべく、上記の公募に対して2月23日に応募申請をしたところです。
一方、来年度の年度初めからスムーズに当該事業をスタートさせるためには、その事業の業務委託企業を先行して公募し、選択作業を進める必要があると認識しております。
つきましては、この度、本協会が当該事業の実施団体として採択・交付決定されることを前提に、本協会の責任において、緊急度の高い別表に示す3項目3件の業務委託について公募を実施致しますので、ご案内申し上げます。

なお、公募に応募するためには、後日開催する公募説明会に出席することが必要です。
また、業務委託契約の締結については、総務省「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募」に当協会が交付決定された場合に限ります。

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平成22年度　無線システム普及支援事業費補助事業
（デジタル受信相談・対策事業）に係る業務の一部の業務を委託する公募の区分

デジタル受信相談・対策事業に係る業務の一部の業務を委託するため、業務委託公募手続第3条の規定に基づき、次の表に掲げる区分ごとに、同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、業務を委託する候補者を公募します。

No	区分	資格要件	落札方式	指定地域	備考	pdf
14	A14 新聞及びラジオ等のよる広告実施業務		総合評価	全国一円1社
15	A15 地上デジタル放送の啓発のための児童図書の制作・配送業務		総合評価	全国一円1社
16	A16 地上デジタル放送完全移行のためのポスターデザイン		総合評価	全国一円　1～2社