総務省は、来年度の「電波遮へい対策事業における受信相談・対策事業」について、2月20日に公募を開始し、3月13日に応募を締め切りました。
当協会は、今年度の事業実績を活かし、来年度も同様の事業展開を図るべく、上記の公募に対して3月12日応募申請をしたところでございます。
一方、来年度の年度初めからスムーズに当該事業をスタートさせるためには、事業の業務委託企業を先行して公募し、選択作業を進める必要があると認識しております。
つきましては、この度、当協会が当該事業の実施団体として採択されることを前提に、当協会の責任において、別表に示す２件の業務委託について追加で公募を実施致しますので、ご案内申し上げる次第でございます。
尚、委託企業の正式決定は、今回の総務省の公募についての採択決定以降となることをご承知置き下さり、ご対応をご検討賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

デジタル受信相談・対策事業に係る業務の一部の業務を委託する公募の区分（その３）

デジタル受信相談・対策事業に係る業務の一部の業務を委託する公募の手続き第3条第2項の規定に基づき、次の表に掲げる委託業務の区分ごとに、委託する業務について同表の資格要件の欄、落札方式の欄及び指定地域の欄に掲げる内容により、業務を委託する候補者を公募することとする。

No	区分	資格要件	落札方式	指定地域	備考	pdf
1	アナログテレビ注意喚起シール印刷業務	仕様書による		全国一円　1社
2	受信説明会開催通知等の作成配送業務	仕様書による		全国一円　1社